住宅ローンと税金のお話

住宅ローンを利用するとなると、大きな金額の借金を長い期間に渡ってコツコツと返して行くことになります。金利や手数料、月々の負担がいくらになるのか、ついついマイナス面に気を取られがちですが、住宅ローンを利用することでお得になる話もあります。
今回は、マイホーム購入時にお得になる税金についてお話しましょう。

所得税がオトクになる場合

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、住宅ローンの残高に応じて所得税や住民税の控除が受けられる制度です。借入から最長10年の間、原則として住宅ローンの年末残高の1％が控除されます。
2,500万の借入残高があれば最大25万円が還付される計算です。適用にはいくつかの条件があり、適用を受ける初年度には必ず確定申告を行う必要があります。

認定住宅を新築等した場合の所得税の特別控除
長期優良住宅・低炭素住宅といった省エネ住宅の場合、住宅ローンを利用していなくても所得税の控除が受けられます。認定住宅となるには厳しい条件がありますが、性能を強化するためにかかった費用（650万円上限）の10％がその年の所得税から控除されます。
1年で控除しきれなかった場合は、残額を翌年の所得税から控除できます。

贈与税でおトク

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税制度
直系尊属(父・母や祖父母)が住宅取得のために子や孫などに資金を贈与する場合に適用される制度です。
省エネ住宅などの場合1,200万円、一般的な住宅で700万円までの贈与が非課税となります。
適用を受けるには対象となる住宅の家屋の登記面積が50㎡以上240㎡以下、贈与を受ける人は20歳以上で所得額が2,000万円以下、などの条件があります。
相続時精算課税と違い、親・祖父母の年齢に制限はありません。
110万円の基礎控除や相続時精算課税制度との併用が可能です。

相続時精算課税選択の特例
相続時精算課税制度は、親や祖父母から生前受けた贈与と相続財産を合わせて相続税の精算を行う制度です。この制度を利用するには親や祖父母が60歳以上であることが条件とされます。
しかし住宅取得等資金の贈与を受ける場合は、親や祖父母が60歳未満であっても利用できる特例があります。