不動産購入の際の節税ポイントをご紹介

不動産を取得・所有すると、さまざまな税金を納める義務が生じます。ただし事業・投資目的ではなく住宅に用いるための不動産であれば、税の優遇が受けられる場合がほとんどです。
マイホーム購入を検討するなら最低限知っておきたい、不動産の節税ポイントをご紹介いたします。

不動産購入の節税のポイントはここ！

・住宅購入の優遇措置をフル活用
不動産取得時に課税される「不動産取得税」、不動産を所有していると毎年かかる「固定資産税」「都市計画税」には、住宅用の不動産に対してさまざまな優遇措置が設けられています。 優遇措置を受けるには「一定の面積以下であること」を要件とするものが多く、一般的な住宅を購入するケースであればほとんどの場合で適用されると考えて良いでしょう。
いくつかの優遇措置を組み合わせることで、不動産取得税がゼロとなる場合もあります。登記の際にかかる「登録免許税」や売買契約書などに貼付する「印紙税」に関しても、住宅取得にかかわる場合は軽減措置が適用されます。
住宅購入の頭金として親の援助を受ける場合は、贈与税が非課税となることもあります。

・住宅ローン控除で税金が戻ってくる！？
住宅取得に住宅ローンを利用した場合は、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）で所得税や住民税の控除を受けることができます。
原則として住宅ローンの年末残高の1％が控除額となり、毎年の残高に応じて最長10年間適用されます。 2,500万の借入残高であれば最大25万円が還付される計算になります。適用にはいくつかの条件があり確定申告が必要になるので、年末の手続きを忘れないようにしましょう。
サラリーマンであれば、1年目に確定申告で手続きを済ませれば2年目から年末調整で控除を受けることが可能になります。

・省エネ住宅でさらに節税
長期優良住宅・低炭素住宅といった省エネ住宅に認定されると、さまざまな税金の優遇措置がさらに手厚くなります。温暖化や森林破壊などの環境問題が深刻になるなか、政府が省エネ住宅の普及を促していることが背景にあります。
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅であれば、住宅ローンを利用しない場合でも所得税の特別控除を受けることができます。不動産取得税や固定資産税、登録免許税でも一般住宅に比べて税率や控除額の面で優遇されています。
省エネ住宅は税の優遇のほかにも、補助金の支給や住宅ローン金利の優遇などさまざまなメリットがあります。

まとめ

不動産にかかわる税金は、住宅に対しては優遇措置が取られるケースがほとんどです。
住宅ローンを利用する場合は所得税や住民税の控除を受けることもできます。長期優良住宅・低炭素住宅などの省エネ住宅に認定されると、さらに手厚い優遇措置が受けられます。
これらの優遇措置をフル活用して、しっかりと節税していきましょう。